ニュース

world environment news
日本政府は「ソンドゥ・ミリウ水力発電プロジェクト」第２期分への円借款供与の停止を
－ケニヤのNGO連合、日本政府に事業見直しを要請

「ソンドゥ・ミリウ擁護キャンペーン」(“Sondu-Miriu Advocacy Campaign”)のA オデラ氏らは、川口外相に宛てて、日本政府は第２期分への借款供与を行う前に、「本事業への円借款が地元住民の人権と環境を踏みにじることのないよう、また本来の目的である貧困の軽減のために使われることを保証すること」等を求める請願書を、3月18日付けで提出した。

請願書の中でオデラ氏らの指摘する主な問題点および要望事項は、以下の4項目である。

（抜粋）
1. 環境
　1991年当時に行われた環境アセスメントを｢世界ダム委員会｣* のガイドラインに沿って、住民参加の上、修正すること。また、修正がなされるまで本事業を停止するべきである。
　ケニヤ政府は、ソンドゥ川の水源地帯である上流のマウ森林の大規模伐採を進めているが、これにより発電そのものに必要な水量が確保されないのではないか。政府は、この森林破壊を止め、すでに荒廃している森林の回復を図るべきである。

2. 経済
　文書中に計画として記載されているにもかかわらず、本事業のため立ち退かされた住民への生活補償、再定住ならびに土地への補償金支払いの努力がなされていない。第２期分への借款供与が行われる前に、地元住民の再定住を促進し、補償金を全額支払うことはケニヤ政府の義務である。
　ケニヤ電力公社(KENGEN)は、その土地に何百年も住み続けてきた地元住民に対し、土地の法的所有者になれるよう権利証書を提供すると約束していたが、地元住民は不法占拠者であり、いくらかでも支払いを受けるだけで幸運であると主張している。地元住民との約束を果たすよう、ケニヤ電力公社に圧力をかける手助けを日本政府に要望する。

3. プロジェクト・ガヴァナンス－汚職・人権侵害
　汚職は、入札過程から実施段階に到るまで、本事業に影響を及ぼす深刻な問題として浮かび上がっている。鴻池組は、地元指導者、警察官、政府官吏および政治家への買収取引に関係している。日本政府が、鴻池組の関わっている本事業の汚職疑惑について、国内での調査義務を果たすように希望する。
　本事業は、数々の人権侵害を惹き起こしている。事業に反対する地元住民への発砲、拘留、拷問や追放などの報告がなされている。これらすべての人権侵害事件は、国際的に認知された独立人権団体によって調査されるべきである。

4. 技術委員会
　技術委員会は、本事業における地域住民の不満を解消する目的で設置されたが、メンバーは環境問題を解決するための技術的な知識を持ち合わせていない。また、委員会での審議は非公開で、他の関係団体には秘密にされている上、ケニヤ電力公社が議事の召集を行い、議長を務めるなど、同公社によってコントロールされている。

尚、オデラ氏らは、日本政府に「ソンドゥ・ミリウダム」見直しを求める署名の募集活動を行っている。署名方法は、下記のウェブサイトにてオンラインで受け付けているほか、オデラ氏に直接メールで申し入れることもできる。

http://www.petitiononline.com/Argwings/petition.html　（オンライン署名）
argwingsnet@hotmail.com　（A　オデラ氏のe-mail アドレス）

* ケープタウンに於ける｢世界ダム委員会｣のミーティングで、本事業中、特にトンネル工事により山腹の小川が涸れてしまったことは環境災害であると非難された。委員会によれば、川床を変化させることは「標準的な環境保全事業」ではない。

目次へ戻る

ニ ュ ー ス

ニュース